大田原市議会 2022-09-07 09月07日－02号
ご質問にあります地域ごとの避難所開設、運営マニュアルでありますが、本市においては基本的な初期、初動対応及び中長期対応における標準的なマニュアルを今年度中に作成する予定でおりますので、地域の自主防災組織等におきましても参考としていただければと思います。
ご質問にあります地域ごとの避難所開設、運営マニュアルでありますが、本市においては基本的な初期、初動対応及び中長期対応における標準的なマニュアルを今年度中に作成する予定でおりますので、地域の自主防災組織等におきましても参考としていただければと思います。
日常生活で自然とできるということでありますので、ぜひ自主防災組織等で周知をいたしまして、３日間の備蓄を呼びかけていただきたいというふうに思います。また、その場合、３日間といっても何がどれくらいで３日分なのかということが分からないのではないかというふうにも思っておりまして、おおよそこれくらいが３日分だよというような目安になるようなチラシなどを準備していただくことはできないでしょうか、伺います。
そのため、平常時におきましても、避難訓練や防災講話等を実施することで、有事の際に各町会や自主防災組織等と十分な連携を図っていけるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 小倉議員。 ◆７番（小倉健一） ありがとうございます。意見、要望を述べさせていただきたいと思います。 避難訓練や防災講話等を実施ということで、平常時に。
災害発生直後は自分の身の安全を確保することが大切であり、そして区長、民生委員、自主防災組織等の地域の支援者や近隣住民による安否確認や避難誘導などが重要となります。そのため、支援を必要とする方を特定することが必要で、どのような状況にあり、どのような支援が必要なのかといった基本的な情報を把握することが重要だと考えております。
現在、本市としては、市民の皆様の防災意識を高めるための取組や、また町会や自主防災組織等が行う訓練に対し支援を行っております。その一つといたしまして、要支援者本人や、また支援に関係する方々が参加し、避難情報の入手方法や具体的な避難行動を学ぶ研修会及び避難訓練がございます。
◎総務課長（遠藤正博君） 現在、防災士の皆様には主な活動としましては、平穏時につきましては、自主防災組織等で独自に防災訓練や、そういったものを実施されているところがございますので、そういうところで一緒にご協力いただいて、講演会等を実施したりしております。 また、災害時においては、防災士を中心に避難所等でもご協力いただくような形で依頼をしているところでございます。 以上でございます。
今後も、各町会や自主防災組織等が主催する各種訓練等に防災士が積極的に参加していただけるよう情報提供させていただくとともに、町会や自主防災組織には、防災士を積極的に地域に受け入れ、活動していただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 金子議員。 ◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。
そのほか自主防災組織等防災訓練やる場合には提供した例もございます。学校の訓練には事例としてはないんですが、要請があれば当然考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員） 市長。
避難行動要支援者の支援につきましては、避難支援関係者による平常時からの対象者の把握や見守り等が重要であり、平常時における同意のない方の名簿の提供が難しい状況においては、自治会や自主防災組織等の互助・共助の仕組みの中で、避難行動要支援者の避難支援、安否確認等の必要な支援を進めることが有効と考えます。
大規模災害が発生した場合の避難所の開設や運営につきましては、大田原市地域防災計画におきまして避難所の管理運営、職員派遣体制、自主防災組織等の連携について定めております。災害時の避難所につきましては、指定避難所として89カ所、緊急避難場所として95カ所を指定しており、避難所の収容可能人数は２万3,516人と想定をいたしております。
この認識のもとに、市では、町会や自主防災組織等が主催する防災講話では、ハザードマップを活用し、その地区の土砂災害警戒区域や浸水想定区域などについて説明し、理解を深めていただくための活動を積極的に行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 横田議員。 ◆13番（横田誠） 今ほどその内容についての理解を深めることの重要性について言及していただきました。
地域住民と障がい者が自主的に関係性をつくれるように、個人情報開示に同意をいただいている登録者につきましては、民生委員や自主防災組織等からの求めに応じまして、情報の提供を行っております。今回、民生委員・児童委員の改選後の定例会におきましても、避難行動要支援者名簿兼緊急時避難支援連絡表についての説明を行うことが予定されております。
そこで共有された情報や人と組織のつながりは、自主防災組織等との連携や被災時の支援にも役立つものと考えます。 ○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇） ◆７番議員（大谷弥生） 先ほど部長からもありましたが、協議体によって話し合い、共有された情報や人とのつながりは、災害時の支援にもつながっていくということ。
市の地域防災計画には、自主防災組織等における防災対策として、近隣市民との相互協力体制の確立や避難対策に関する普及啓発の周知徹底に努めることとされております。今後は自主防災組織の設立を検討している自治会も含め、具体的な活動内容や人材育成のための研修会などの開催に努め、地域の防災力向上につなげる対策を実施してまいります。 以上でございます。
次に、地区防災計画の策定に向けた取り組み方針につきましては、県では、災害時の迅速な避難行動の実現や地域住民の防災意識の高揚に有効な地区防災計画を自主防災組織等が策定することを促進し、地域防災力の強化を図ることを目的としまして、栃木県地区防災計画策定促進事業が実施されております。
市民の皆様にも、ご自身やご家族の安全を守るために、日ごろから備えていただくよう、ご協力をいただき、今後も消防団、自主防災組織等との連携を強化し、皆様が安心して暮らしていけるよう、最大限の努力をしてまいります。 それでは、市政運営の取り組みにつきまして、３点ご報告申し上げます。 まず、１点目として、令和２年度当初予算編成方針についてであります。
◎総務部長（山田隆） おっしゃるように、子どもの心のケアは非常に重要なものと考えておりますんで、自主防災組織等、あらゆる機会を通じてちょっと今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いいたします。
また、栃木県では、自主防災組織等による地区防災計画の策定を促進するため、今年度から２年間の事業として栃木県地区防災計画策定促進事業を創設し、県内市町がモデル地区として選定した地区に対して専門家を派遣するなど、計画の策定支援を行っています。
数十年に一度や観測史上初といった言葉を耳にすることがまれではなくなった今日、本市においても消防団や自主防災組織等との連携を強化し、怠ることなく警戒してまいりたいと考えております。 次に、上程議案のご説明を申し上げる前に、ご報告を申し上げます。 まず、中学生平和研修派遣事業についてであります。
本町においても、人命の尊重を第一に名簿を作成し、消防署を初めとする関係機関並びに自主防災組織等の関係団体と協定を締結し、情報の共有化に努め、避難行動要支援者の生命、または身体を災害から守るため、本条例を制定するものであります。 次に、議案第２号 塩谷町印鑑条例の一部改正についてご説明申し上げます。